建設業許可Construction licenses
建設業許可申請について
建設業許可とは？
建設工事を請け負うには、軽微な建設工事を除き公共工事であるか民間工事であるかを問わず建設業の許可を受けなければなりません。
許可の区分には、大臣許可と知事許可に分かれます。
一の都道府県の区域のみに営業所を設けて営業しようとする場合には、都道府県知事の許可が必要となり、
二以上の都道府県の区域に営業所を設けて営業しようとする場合には、国土交通大臣の許可が必要になります。
建設業の許可には、下請契約の規模により一般建設業と特定建設業に分かれます。
発注者からの請負金額が3,000万円（建築工事の場合は4,500万円）以上となる場合は特定建設業に区分され、
それ以外は一般建設業に区分されます。
建設業許可が必要な場合
建築工事の請負金額が500万円（消費税込み）以上の工事の場合や建築一式工事の請負金額が1,500万円（消費税込み）以上の場合は
建設業許可が必要です。
また、延べ面積が150㎡以上の木造住宅は請負金額にかかわらず建設業許可が必要となります。
建設業許可を取得するメリット
建設業許可を取得する一番のメリットは500万円以上の請負工事をできるということです。
受注金額の制限を受けることなく営業をすることができます。
また、建設業許可には経営業務の管理責任者・専任技術者・誠実性・財産的基礎要件をクリアすることが必要になるため
建設業許可を受けた建設業者は社会的信用力が高く評価されます。
そのため銀行等からの融資を受けやすくなるという利点もあります。
建設業許可申請代行料金
| 内容 | 料金 | 法定手数料 |
| 建設業許可申請（新規・法人・大臣） | 150,000円～ | 150,000円 |
| 建設業許可申請（新規・法人・知事） | 130,000円～ | 90,000円 |
| 建設業許可申請（新規・個人・知事） | 100,000円～ | 90,000円 |
| 建設業許可申請（更新・法人・大臣） | 100,000円～ | 50,000円 |
| 建設業許可申請（更新・法人・知事） | 50,000円～ | 50,000円 |
| 建設業許可申請（更新・個人・知事） | 50,000円～ | 50,000円 |
